シチュエーション別もらえるお金 いろいろなシチュエーションで公的な補助金が出る場合があります。 そんなおトクな制度、利用しないともったいないですよね。 申請しないともらえないというものもありますので、しっかりチェックしておきましょう！ 見たい項目をクリックしてください −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　 【　　　結　婚　　　】 【　　　出　産　　　】 【　育児　・　教育　】 【　　　離　婚　　　】 【　失業　・　起業　】 【　　　住　宅　　　】 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【　　　結　婚　　　】 結婚祝い金 結婚でお祝い金が出る地方自治体が少ないながらもあります。 どちらかというと田舎に多いようで、定住の意思を前提にしている場合が多いようです。 仲人報奨金 これもやっぱり田舎で実施されているケースが多いようです。 【　　　出　産　　　】 出産育児一時金 出産すると加入している健康保険から出産育児一時金がもらえます。 扶養に入っている場合も、夫の健康保険から家族出産一時金としてもらえます。 金額は子供１人につき３０万円。（双子は６０万円）独自の付加金がつくところもあります。 入院時の支払いに困った場合は先に借りることもできます。 借りれる金額は出産育児一時金の８割までで無利子です。 出産手当金 産休中に出産した場合には勤務先の健康保険から出産手当金がもらえます。 金額は平均給与１日分×９８日（出産前４２日＋出産後５６日）の６割。 退職後６ヶ月以内に出産した場合も同様にもらえるので要チェックです。 出産祝い金 こちらは地方自治体の独自の制度。実施している地域に住んでいる方はラッキー。 出産後も定住の意思があることが条件という場合が多いです。 【　育児　・　教育　】 育児休業給付 育児休暇中、子供が満１歳になるまで雇用保険から育児休業給付が受けれます。 支給額は最大で給与の３０％×１０ヶ月。 職場に復帰して６ヶ月たつと給与の１０％の職場復帰給付金が基本給付金と同じ月数分だけもらえます。 要するに子供が１歳になるまでに合計で給与の４０％を補償してくれるしくみ。 児童手当 国民年金または厚生年金の加入者を対象に子供が就学するまでもらえるのが児童手当。 これは子供ひとりにつき月額５０００円で、３人目以降は１万円にアップ。 ただし、所得制限があります。申請しないともらえないので注意です。 失業給付延長 出産退職後に再就職を目指す方はぜひ利用したい制度です。 失業給付の受給期間は通常、離職日の翌日から１年間ときまっていますが、 最大３年間延長できるというものです。 乳幼児医療費助成 各自治体で実施。助成の対象となるのは乳幼児で自治体により ３歳までや６歳までというところも。 補助も全額というところや一部のみというところなど場所により違います。 幼稚園就園の教育費援助 自治体により主に私立の幼稚園に子供を通わせる保護者に対して一定の金額を援助するもの。 大阪市や札幌市で実施されています。 【　　　離　婚　　　】 児童扶養手当 子供が１８歳に達する年度の３月末まで、所得に応じて児童扶養手当が毎月もらえます。 そのほかにも、シングルマザー過程の助成制度は多く 就学金の援助やひとり親家庭の医療費助成などもあります。 【　　　失　業　　　】 雇用保険失業給付 雇用保険の加入者が失業した場合にもらえる給付金。 一定の被保険者期間があったひとで、ハローワークに求職の申請をした人が対象。 給付額は１日あたりの賃金の５割から８割。 自己都合で退職した場合は給付制限というものもあります。 ３分の１かつ４５日以上の給付日数を残して再就職をした場合は基本手当ての３割×残日数の就業促進手当がもらえます。 技能習得手当 雇用保険受給資格者がハローワークの指示で公共職業能力開発施設で技能を学ぶと、 失業給付の基本手当てに加えて受講手当（日額６００円）が支給されます。 交通費も通所手当てとして支給されます。 起業の融資 雇用・能力開発機構の都道府県センターでは、中小企業雇用創出人材確保助成金を用意しています。 会社員が独立開業して従業員を雇う場合に人件費などを助成してくれるもの。 事業の経費の２分の１以内、１００万円から５００万円まで助成してくれる新事業開発助成金もあります。 【　　　住　宅　　　】 住宅融資斡旋 自治体が借入先の民間金融機関を探してくれるかたちで通常金利よりも安くお金が借りれます。 また住宅資金を借りる人に対し、利子の一部を助成する利子補給があるところも。 各自治体でしくみが違い、行っていないところもあります。 家賃補助制度 多くの自治体で家賃の補助制度が実施されています。 一定期間、家賃の一部を補助するというもので所得制限がある場合がほとんど。 特定優良賃貸住宅制度というのもあってこれは住宅のオーナーに対し自治体が補助をするもの。 その結果、入居者は優良物件を安く借りることができるしくみです。